今回は日経の2024年8月21日の記事が気になりまして。
どんな記事？
戸籍謄本などの戸籍関係の証明書を電子交付できるようにする計画がありすよ、だそうです。 ※ 記事へのリンクはこちら ただし有料会員限定記事です。
戸籍謄本を使うシーンというと、相続とかが思い出されます。
他にも金融機関や税務署、警察関係の手続きとかでも提出することがありますな。
それら提出するための証明書を、市役所とかの自治体窓口において、電子交付しますから手間が軽くなりまっせ、ってわけです。
何が問題だと思う？
今までは、市役所とかで紙で交付してもらい、それを法務局だの税務署だのへ本人が持参していました。
今回、これを市役所とかで電子データで交付してもらい、それを法務局だの税務署だのへ本人が提出…これ、何が楽になるんでしょうね？
それこそ、マイナンバーの出番じゃないの？
本人の同意があれば、法務局とかの役所において役所が戸籍のデータを照会して確認します、としてくれれば、本人は市役所とかへ行くとか、戸籍関連の証明書を出してもらう、といった手間が省けるじゃないですか。
そうしてくれれば、市役所の窓口にくる人だって減るんです。
まぁ同意してくれない人は仕方ないですから従来どおり市役所へ行ってもらって証明書のデータを交付してもらってしかも手数料がかかります、的なことになっても仕方ありませんわな。
保険証のほぼ強制より、よほど受け入れられやすいと思うんですがね。
この記事だけだと、まさに紙が電子になるだけ、DXとは真逆です。
まさかと思いますけど、電子データをCDに焼いて交付…なんてしませんよねぇ？？
結局、電子データ化することが目的になってしまっていて、手間や負荷が減るなんて話にはほとんどなっていないように思えちゃうんですよ。
この記事の有料部分を読めばその辺が書かれているのかしらん？？
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